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岩手県の料亭・料理店の組合ー岩手県料理業生活衛生同業組合のホームページへようこそ!

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復興支援



平成23年3月11日の東日本大震災発生から7年11カ月。
街の整備、店舗や住宅の再建など復興が進む一方で、人口の減少が顕著となったり、工事関係者の減少により街の賑わいが減るなど、震災直後とは異なる課題がより鮮明になってきています。
平成28年8月30日には台風10号が沿岸を直撃し、甚大な被害が出ました。

岩手県料理業生活衛生同業組合では、東日本大震災が発生した平成23年から、組合員である被災営業者の支援ならびに被災地、被災者支援のための事業を行ってきました。

被災地をめぐる状況は変化していきますが、私たち一人ひとりが被災地の声に耳や心を傾けていくことで、先の長い「復興」に取り組んでいる被災地・被災者への支援となり、風化を防ぐ助けとなります。

岩手県料理業生活衛生同業組合は、今年度も被災地の現状を共有・発信していきたいと思います。

被災地の現在

 東日本大震災の被災地ではインフラの整備や店舗の再建が進んでいます。
 一方で、本設を希望していても状況が整わず本設に至っていない店舗も少なくありません。
 また本設できた店舗でも、経営不安や人手不足など先行きへの不安を抱えている場合が多くあります。
 岩手県料理業生活衛生同業組合では各組合と連携し、情報を共有・発信しながら、被災地支援を続けていきたいと考えています。

 当組合員の店舗は、現地あるいは再建した場所で営業を再開しています。
 皆様のご利用ご支援をよろしくお願いいたします。
 店舗情報はこちら


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被災地からの声

岩手県料理業生活衛生同業組合では、被災地の現状の聞き取りを行っています。
その中の一部をご紹介します。

平成30年度
駅前商店街の商店、飲食店、ホテルも新しくでき、お客様の往来も賑やかになって、町が活気
 づいている。
震災後に設定され申請した補助金の状況と、現在、設備改修に求められる基準がうまくかみ合
 わず困っている。
家が少しずつ建って復興してきてはいるが、まだ空き地がかなりある。
客が家計を切り詰めている感じがする。
売上げの減少や人手不足などで営業に苦労しているが、工夫と努力で解決したい。

平成29年度
従業員(パート)が不足。なかなか人手が集まらない。
道路が早く完成してほしい。
人手不足と売上の減少で厳しい。システムやメニューを改善したい。
新しい飲食店ができ、若い人が街に出て来ている感じがする。
人が集まる場所もあるが、少し離れた場所では客が少ない。イベントやキャンペーンなど集客
 の手立てを考える必要がある。

平成28年度
食材の値段が高く、水揚げされる魚も変わった。材料の確保が大変だ。
台風10号で浸水があった。店舗新設予定だが、工事業者繁忙のため工事が進まない。台風被害
 の影響で更に遅延が見込まれる。
町は人口減や復興事業関連業者の減少などで先行きが不透明だ。年齢的にも後継者問題など不
 安材料がある。
本店舗を再建し営業再開した。地域のために頑張りたい。

平成27年度
復興計画の変更で本店舗の再建が進まない。まずは地域のためにと、市内公共施設内にレスト
 ランを構えた。できることからやっていきたい。
店舗兼住宅のある場所が嵩上げ地域となり、代替地を探していた。ようやく店舗兼住宅で建て
 られる場所を見つけて、平成28年夏頃の再建をめざしている。
話をくれる人があり、東京に店舗をオープンした。東京でも三陸の食材や料理の良さを味わっ
 てもらいたい。本店舗も平成28年度中の再建を目指している。いろいろな問題はあるが、が
 んばっていきたい。
地元に大きな雇用がないので、人口が減っていくのが問題。働き場所がなければ人は集まらな
 いし、増えていかない。
地域の復興はまだまだこれからだ。早く進んでほしい。

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組合の支援事業

岩手県料理業生活衛生同業組合では、平成23年度から被災営業者の支援ならびに被災地・被災者支援のための事業を行っています。

平成23年度支援事業
被災営業者の被害状況の調査・支援、および被災地における炊き出し事業を実施しました。


平成24年度支援事業
被災地および内陸被災者のための地域交流事業を展開しました。

平成25年度支援事業
被災地の現状聞き取りの支援を行いました。

平成26年度支援事業
被災営業者への現状聞き取り・情報交換会の開催、被災地の現状を発信するホームページの開設による支援を実施しました。

平成27年度支援事業
被災営業者への現状聞き取り・情報交換会の開催、ホームページによる被災地の現状発信の支援を実施しました。

 こちらで、今までの支援事業の内容をご覧いただけます。



東日本大震災復興製塩事業バナー

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